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パッケージも最高のデータ・モデルとプロセス・モデルを提供しているわけではなく、収集されたモデルの選択肢を提供しているにすぎない。
こうしたパッケージ提供のモデルをうまく使うためには、ユーザ自身が自社のビジネス・モデルの検討を行っていなければならない。
ＥＲＰは最近の経営管理手法をサポートしている。
そこに着目しないのであれば、ＥＲＰパッケージ導入の意味が問われる。
組み込まれた経営管理手法を理解し、経営に生かすことを検討すべきである。
経営手法を採用しないでパッケージの機能だけ利用しても、業務改革にならないことが多い。
たとえば、ＥＲＰ：エンタープライズ・リソース・プランニングは中核となるビジネス活動を計画し、その活動を確実に実行できるよう経営資源を計画的に供給する「ロジスティクス」型のビジネス構想を持っている。
つまり、経営の今を手に取るように把握して、資源の最適配分をより早く実現しようという習慣が経営管理手法として定着しないと、ＥＲＰパッケージを導入しても現場から経営までが統合されないのである。
業務を変えるよりも、パッケージの運用を考えるＡ社も欧米のパッケージを導入した。
企業の多くが経験した「パッケージと現行業務のギャップ」に驚いた。
そこで、Ａ社のある事業部は既存業務とのギャップを埋めるためにAdd-onを多用した。
したがって、パッケージの特長を十分に生かせたかどうか疑問が残った一方、もう一つの事業部はユニークなアプローチを採った。
すなわち、現在の業務のやり方を捨てて、パッケージに合わせるといういわば全面降伏の道は採らなかった。
その代わりに、パッケージの機能を分析し、現在の業務で使える機能を探し出し、パッケージと折り合いをつけながら運用するという方法を採った。
そのため、世間で言うようにＥＲＰパッケージを導入することによりＢＰＲができるとも、劇的な業務改革が行われるとも感じていない。
せいぜい、「パッケージの機能に合わせた業務改善」ぐらいにしか感じていないようである。
プロジェクト・メンバーに誰を選ぶか従来、システム開発は情報システム部門が主導で行ってきた。
その後、Ｃ／Ｓシステムが普及するにつれ、ＲＡＤ(RapidApplicationDevelopment：迅速なアプリケーション開発）などのシステム開発方法論が出現し、ユーザ参加の重要性が認識されてきた。
ところが、パッケージを導入するとなると、エンドユーザは導入作業に深くかかわる必要はなく、デモを見て意見を言えばいいと思ってしまう傾向がある。
「情報システム部門のよろしく」と思ってしまうのである。
しかし、実際はカスタマイズの段階での選択肢の決定、デモの検証に多大な時間を当てなければならない。
つまり、今まで以上にパッケージ導入はユーザ主導のプロジェクトとなる。
またそのためには、各部門の実務を理解している現場の(名目的な代表者ではなく)担当者をメンバーに任命しなければならない。
ユーザ主導のプロジェクト体制当初、Ａ社はコンサルティングを「財務会計」は会計監査法人、「販売管理｣、｢在庫管理」はコンピュータ業者に依頼していたが、これらのベンダーもノウハウ不足であったため、進行状況が思わしくなかった。
そのため、パッケージの業務カバー率の調査および使用可能な機能の調査分析は社内メンバー中心で行うことになった。
そして、導入は同じメーカであることと、導入を予定していたパッケージの導入経験があったエンジニアリング会社に依頼した。
その結果、導入プロジェクトは、社内９名、ＳIベンダー10名の体制で行うことになった。
社内メンバーは、コンピュータ部門とある事業部の代表者から構成されており、ユーザ部門のメンバーはパッケージの機能検討を行った。
どのパッケージを選ぶかパッケージを導入時、ユーザ企業はパッケージに対して次のような点を期待するかもしれない。
・業務改革・新しい経営管理手法・機能の豊富さ・最新の情報技術パッケージ選択段階で製品の比較評価をしようとする時、最初に目を引かれることは、パンフレットに記載された機能である。
しかし、パンフレットに記載された機能を元にパッケージの比較表を作成し、機能の比較をすることには無理がある。
機能に関しては、パッケージ・ベンダーによって分類方法が異なっており、あるパッケージでは一行で書かれているが、別のパッケージではその詳細機能まで書かれているといったことすらある。
こうした錯覚を回避し、機能の比較を行うには、自社の求めている業務機能がパッケージではどういう名前で呼ばれているかチェックする比較表を作成するしかない。
また、パッケージが自社のシステム化構想をどれだけカバーしているかというカバー率を基準にして判断することも重要である。
パッケージの機能を丹念に探せば、望む機能が見つかるかもしれない。
往々にして、ユーザは自社の業務は特殊でありパッケージに合うはずがないと思いこむことがある。
しかし、自社の業務が世間一般では別な呼び方をされていることもある。
電話会社、ガス会社の顧客管理には設備保全のアプリケーションが適用できる可能性もある。
パッケージの機能について評価している時、個々の対応する内容を確認すると、実務に耐えられないケースがある。
例えば、「××の登録後、訂正は可能か？」とパッケージ評価チームが問い掛けると、パッケージ・ベンダー各社はほぼ間違いなく「弊社製品では可能である」と回答する。
しかし、注意すべきは「××の登録後、訂正はどこまで湖って訂正可能なのか？訂正処理に要する手間はいかほどか？どの程度の画面を手繰る必要があるのか？」までを比較評価の対象に入れないとパッケージ間の評価にはならない。
また、ビジネス・オブジェクトが充足すると追加開発(Add-on)は削減される点が評価できる。
しかし、それらのビジネス・オブジェクトが動く実行環境に制約があるので注意が必要である。
つまるところ、パッケージの稼働が保証される基本ソフト（ＯＳ）の種類やパッケージ・ベンダーが稼働を保証するハードウェアの制約条件によっては選択基準のウエイトは大きく変わる。
加えて実際にＥＲＰパッケージを使用するユーザの数やユーザが使用するパソコン端末に導入するソフトやそのバージョン管理に要する手間なども選択基準の中に入れる必要がある。
最新の情報技術最新のＥＲＰパッケージが提供している情報技術には、下記のものがある。
ｏオブジェクト指向技術・ワークフロー・統合データベースオブジェクト指向技術、統合データベースの採用と、最新のＥＲＰパッケージは新しい情報技術を採用するための近道でもある。
また、こうした技術のサポートにより、リアルタイムの決算やメンテナンスの容易性が実現できる。
しかし、こうした新しい情報技術に基づいたパッケージを導入する場合、その背景となるソフトウェアエ学の知識を知っておくことが必要である。
また、パラメータによるカスタマイズを行うパッケージもあるが、次第に付属のＣＡＳＥツールにより、データ・モデル、プロセス・モデルを変更することによってカスタマイズを行うという方向に変わってきている。
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